害獣駆除に必要な法律と許可｜自分で駆除していいケースとダメなケース

庭にハクビシンが出た、屋根裏でイタチが走り回っている、畑をシカに荒らされている――こうした害獣被害に遭ったとき、「自分で駆除してしまおう」と考える方もいるかもしれません。

しかし、日本では野生の鳥獣を許可なく捕獲・殺傷することは法律で禁止されています。知らずに違法な駆除を行うと、懲役や罰金の対象になる可能性があります。

この記事では、害獣駆除に関わる法律の基本、許可が必要なケースと不要なケース、そして合法的に害獣問題を解決するための方法を解説します。

ナビ助

害獣だからって勝手に捕まえちゃダメなんだよ！法律をしっかり理解してから対処しようね！

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害獣駆除に関わる法律の基本

害獣駆除に最も深く関わるのが「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」、通称「鳥獣保護管理法」です。この法律は、野生の鳥類と哺乳類を保護し、生態系のバランスを維持することを目的としています。

この法律では、野生の鳥獣を捕獲・殺傷すること、および鳥類の卵を採取・損傷することを原則として禁止しています。例外的に捕獲が認められるのは以下の2つのケースだけです。

鳥獣保護管理法に違反して無許可で鳥獣を捕獲した場合、以下の罰則が科される可能性があります。

「害獣だから仕方ない」という理由は法的には通用しません。被害に困っているとしても、必ず正規の手続きを経て対処する必要があります。

鳥獣保護管理法以外にも、害獣駆除に関連する法律があります。

注意

「庭に来ただけの動物を捕まえた」「追い払おうとして怪我をさせた」といった場合でも法律に抵触する可能性があります。自己判断で行動する前に、必ず法的な確認を行ってください。

日本の住宅に出没する「家ネズミ」と呼ばれるドブネズミ、クマネズミ、ハツカネズミの3種は、鳥獣保護管理法の適用対象外とされています。これらは「環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣」に指定されているため、許可なく捕獲・駆除することが認められています。

粘着シート、捕獲器、毒エサ（殺鼠剤）、忌避剤など、市販のネズミ駆除グッズを自由に使用して対策できます。

鳥獣を「捕獲」するのではなく「追い払う」行為は、基本的に許可を必要としません。以下のような対策は合法的に行えます。

ただし、追い払い行為の結果として鳥獣が怪我をしたり死亡したりした場合は、問題になる可能性があります。

ナビ助

ネズミは許可なしで駆除OK！でもハクビシンやアライグマは許可が必要だから要注意だよ！

イタチのオスは狩猟鳥獣に指定されているため狩猟期間内であれば狩猟免許所持者が捕獲可能ですが、メスは非狩猟鳥獣であり許可なしでの捕獲は違法です。外見からオス・メスの判別は困難なため、実質的にはイタチの捕獲にも許可が必要と考えておくべきです。

有害鳥獣捕獲許可の申請は、お住まいの市区町村の担当窓口（農政課、環境課、林務課など名称は自治体によって異なります）で行います。