賃貸物件に住んでいてシロアリを発見したら、驚きとともに「これは誰に相談すればいいのだろう」「駆除費用は自分が払うの？」という疑問が浮かぶのではないでしょうか。シロアリ被害は放置すると建物の構造そのものに深刻なダメージを与えるため、発見した時点での迅速な対応が非常に重要です。
この記事では、賃貸物件におけるシロアリ被害の責任の所在、費用負担の考え方、そして被害を発見したときの正しい対処法について詳しく解説していきます。
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害虫駆除110番の公式サイトはこちら賃貸のシロアリ被害は原則として貸主（大家）の責任
結論から言えば、賃貸物件のシロアリ駆除費用は、原則として貸主（大家）が負担することになります。その根拠は民法第606条にあります。
民法第606条では「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」と定めています。シロアリ被害は建物の構造を損傷させる問題であり、貸主には入居者が快適に暮らせる住環境を提供する義務があるため、シロアリ駆除もこの修繕義務に含まれると解釈されます。
貸主が責任を負う具体的なケース
| ケース | 貸主責任の根拠 |
|---|---|
| 建物の経年劣化によるシロアリ侵入 | 建物の維持管理は貸主の義務 |
| 入居前からシロアリ被害があった | 物件引き渡し時の瑕疵にあたる |
| 建物の構造的な問題（基礎のひび割れなど） | 構造部分の管理責任は貸主にある |
| 定期的な防蟻処理を怠っていた | 予防措置も貸主の管理義務に含まれる |
借主が責任を問われるケースもある
ただし、すべてのケースで貸主が負担するわけではありません。借主（入居者）側に原因がある場合は、借主が費用を負担しなければならない可能性があります。
- 室内の換気を長期間怠り、高湿度な環境を放置していた
- 庭やベランダにダンボール・木材などを大量に放置していた
- シロアリを発見していたのに報告せず被害を拡大させた
シロアリを発見したにもかかわらず放置してしまうと、「善管注意義務違反」として借主に損害賠償が請求される可能性があります。建物に被害が拡大してからでは取り返しがつかないため、発見したら直ちに貸主や管理会社に報告することが必須です。
シロアリ被害を発見したときの正しい対処手順
賃貸物件でシロアリを発見した場合、焦って自分で対処しようとせず、以下の手順で冷静に対応しましょう。
手順1：証拠を記録する
シロアリの被害箇所や虫そのものを写真・動画で記録しておきます。後から管理会社に状況を説明する際にも、また万が一トラブルになった際にも、証拠として非常に重要です。
手順2：大家または管理会社に連絡する
撮影した写真とともに、被害の状況を具体的に報告します。連絡は電話だけでなく、メールやLINEなど記録が残る方法で行うことをおすすめします。
手順3：自分で駆除しない
市販のシロアリ駆除剤を使って自分で対処しようとすると、一時的に散らばるだけで被害の根本的な解決にはなりません。また、自己判断で業者を手配してしまうと、費用負担について後からトラブルになる可能性があります。
手順4：駆除業者の選定と立ち会い
大家や管理会社が駆除業者を手配するのが一般的です。業者が調査・施工に来る際は、できるだけ立ち会って被害の範囲や施工内容を確認しておくと安心です。
シロアリ駆除の費用相場と施工方法
シロアリ駆除の費用は施工面積や被害の程度によって大きく変わります。以下は一般的な費用相場です。
| 施工方法 | 特徴 | 費用相場（坪あたり） |
|---|---|---|
| バリア工法（土壌処理） | 土壌や木部に薬剤を散布・注入する方法 | 約6,000〜10,000円 |
| ベイト工法 | 毒餌を設置してコロニーごと駆除する方法 | 約4,000〜8,000円 |
| 部分処理 | 被害箇所のみに薬剤を注入する方法 | 約3,000〜5,000円 |
一般的な木造住宅の場合、30坪程度で15万〜30万円が目安となります。被害が床下だけでなく壁の内部にまで及んでいる場合は、さらに費用がかさむこともあります。
信頼できる業者の選び方
シロアリ駆除業者を選ぶ際は、公益社団法人日本しろあり対策協会に加盟している業者を選ぶのが安心です。「しろあり防除施工士」という専門資格を持つスタッフが在籍している業者であれば、適切な調査と施工が期待できます。
シロアリ被害を防ぐために入居者ができること
シロアリ被害の責任は原則として貸主にありますが、入居者としても被害を予防するためにできることはあります。
湿気対策を徹底する
シロアリは暗くて湿気の多い環境を好みます。特に以下の点に注意しましょう。
- 浴室や洗面所の換気を十分に行う
- 押入れやクローゼットにすのこを敷いて通気性を確保する
- 除湿機や除湿剤を活用して室内の湿度を管理する
- 水漏れがあれば早急に管理会社に報告する
木材やダンボールを放置しない
庭やベランダに木材やダンボール、枯れた植木鉢などを放置すると、シロアリを引き寄せる原因になります。不要な木材類は速やかに処分することが予防の基本です。
定期的に床下や壁をチェックする
シロアリ被害の初期症状として、以下のサインが見られることがあります。
- 床を踏むとふわふわする、きしむ
- 壁や柱を叩くと空洞のような音がする
- 窓枠やドア枠に土のようなものが付着している（蟻道）
- 羽アリが室内に大量に発生する（特に梅雨時期）
- 木くずのようなものが床に落ちている
💡 シロアリ以外にも、賃貸物件ではゴキブリ・ムカデ・コバエなどさまざまな害虫が発生する可能性があります。害虫の種類別におすすめの駆除グッズを一覧でまとめた記事がありますので、総合的な対策を検討されている方はぜひご覧ください。
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害虫駆除110番の公式サイトはこちら賃貸契約書で確認すべき害虫関連の条項
入居前や入居中にかかわらず、賃貸契約書の害虫に関する記載は確認しておきましょう。特に以下の点に注意してください。
| 確認項目 | チェックポイント |
|---|---|
| 修繕義務の範囲 | 害虫駆除が修繕義務に含まれているか |
| 害虫駆除に関する特約 | 「入居者負担」の特約がないか |
| 善管注意義務の内容 | 入居者に求められる管理義務の範囲 |
| 退去時の原状回復 | 害虫被害による損傷の扱い |
なお、たとえ「害虫駆除は入居者負担」という特約があっても、シロアリのように建物の構造に関わる被害については、貸主の修繕義務が優先されると考えられています。不安な場合は、法テラスなどで専門家に確認するとよいでしょう。
💡 シロアリのサインである「羽アリ」は、ゴキブリやムカデなど他の害虫と同時に発生するケースも少なくありません。日頃からの害虫予防には、ゴキブリ駆除グッズの設置が効果的です。おすすめ製品をこちらでまとめています。
よくある質問（Q&A）
Q. 賃貸でシロアリ被害が見つかった場合、退去費用を請求できますか？
A. シロアリ被害によって居住が困難な状態になっている場合、退去費用や引っ越し費用の負担を大家に求めることができる場合があります。ただし、被害の程度や契約内容によって判断が分かれるため、専門家に相談の上で交渉することをおすすめします。
Q. シロアリ駆除中は部屋にいられますか？
A. バリア工法の場合、薬剤の散布中は一時的に退去を求められることがあります。施工時間は一般的に数時間〜半日程度です。ベイト工法であれば室内への影響は少なく、在宅のまま施工できるケースがほとんどです。
Q. 鉄筋コンクリートの賃貸マンションでもシロアリは出ますか？
A. 鉄筋コンクリート造であってもシロアリ被害は発生します。コンクリートのひび割れから侵入し、内装の木材や断熱材を食害するケースが確認されています。マンションだから安心ということはありません。
Q. 大家がシロアリ駆除に応じてくれない場合はどうすればいいですか？
A. まずは書面で正式に修繕を依頼し、それでも対応がない場合は自治体の住宅相談窓口や消費生活センターに相談しましょう。最終的には、家賃の減額請求や契約解除を視野に入れた法的対応も検討できます。
Q. シロアリ駆除後の保証はありますか？
A. 多くの駆除業者は施工後5年程度の保証期間を設けています。保証期間中にシロアリが再発した場合は無料で再施工してもらえるのが一般的です。保証の有無と内容は、業者選びの重要な判断基準になります。
まとめ
賃貸物件のシロアリ被害は、原則として貸主（大家）が駆除費用を負担する義務があります。ただし、借主の管理不備が原因の場合は借主負担となるケースもあるため、日頃から湿気対策や環境管理を心がけることが大切です。
- シロアリ駆除費用は原則として貸主負担（民法606条）
- 発見したら即座に管理会社に報告し、自分で駆除しない
- 湿気対策と木材・ダンボールの管理が予防の基本
- 放置すると善管注意義務違反を問われる可能性がある
- 契約書の害虫関連条項を事前に確認しておく
シロアリは「発見の早さ」がすべてです。少しでも怪しい兆候を見つけたら、ためらわずに管理会社に連絡して、プロの調査を依頼しましょう。
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